キッズビューは保育ICT推進加算に対応｜4つのICT機能と2つの政府基盤を解説

令和8年度（2026年度）から、こども家庭庁による「保育ICT推進加算」がスタートしました。

キッズビューは、加算の対象となる4つのICT機能について、キッズビューの標準機能と連携サービスを組み合わせることで対応できます。さらに、こども家庭庁が整備する「保活情報連携基盤」「保育業務施設管理プラットフォーム」との連携にも対応しています。

ただし、キッズビューを導入するだけで、自動的に加算の対象になるわけではありません。実際の機能利用、ICT活用責任者の配置、ここdeサーチの更新、政府システムの利用状況などを含め、施設ごとに要件を満たす必要があります。

本記事では、キッズビューで対応できる機能と、加算を申請する際の注意点を分かりやすく解説します。

■令和8年度「保育ICT推進加算」とは

保育ICT推進加算は、ICTを導入するだけでなく、日常の業務で継続的に活用している施設を評価する制度です。

年度ごとに所定の要件を満たし、市町村の認定を受けた場合に、公定価格上の加算を算定できます。

■加算単価

• 幼稚園・保育所・認定こども園：30万円
• 地域型保育事業：18万円

加算額は、3月初日の利用子ども数で割った額を、3月分の利用子どもの単価に加算する仕組みです。

制度の詳細は、こども家庭庁の令和8年度公定価格・基準等の見直し資料（15ページ）をご確認ください。

加算を受けるには、主に次の要件を満たす必要があります。

• ICT活用責任者を配置する
• 対象となる4つのICT機能を実際の業務で活用する
• 「ここdeサーチ」の施設情報を毎年度更新する
• 政府システム（保育業務施設管理プラットフォーム・保活情報連携基盤）を活用する

＜ご参考：こども家庭庁＞

• 保活情報連携基盤
• 保育業務施設管理プラットフォーム

※キッズビューは4つのICT機能と政府システムとの連携に対応していますが、責任者の配置やここdeサーチの更新などは、施設側で対応する必要があります。

■キッズビューは加算の対象4機能をすべてカバー

加算の要件となる4機能は、いずれもキッズビューの機能と連携サービスを組み合わせることで対応できます。

• 登降園管理
  QRコード式・タッチ式の登降園記録に対応。延長保育料計算にも連動します。
• 保護者連絡
  保護者専用サイト・スマートフォンからの欠席連絡、園だより、掲示板などを通じて、ご家庭との情報共有を支援します。
• 計画・記録
  保育日誌・指導計画（年案～週案）・個人記録・要録作成まで、一貫して電子化できます。
• キャッシュレス決済
  「enpay（エンペイ）」との連携により対応しています。
• ※自治体により口座振替もキャッシュレス決済に含まれる場合があります。

■こども家庭庁が推進する政府システムとの連携にも対応

キッズビューは、こども家庭庁が整備を進める2つの基盤に対応しています。
・保活情報連携基盤
保護者の施設見学予約や就労証明書の発行などを、オンライン・ワンストップで行える基盤です。
キッズビューは、本基盤との連携に対応しています。

・保育業務施設管理プラットフォーム
施設と自治体の間の給付・監査などの手続きをオンラインで行うための基盤です。
キッズビューは本プラットフォームとの連携に対応し、園・自治体双方の事務負担軽減を支援します。
政府システムの活用も保育ICT推進加算の要件の一つです。
キッズビューは、「保活情報連携基盤」「保育業務施設管理プラットフォーム」の両方に対応しています。

■LGWANによるセキュアな環境と、自治体との情報共有

キッズビューは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）により「LGWAN-ASP対応サービス」として正式に認定されています（ASPコード：A801503）。
インターネット版・LGWAN版・閉域VPNなど、自治体様の環境に合わせたセキュアな接続を構築できます。
また、担当課と園がさまざまな管理情報を共有でき、基幹システム（こども子育て支援システム）からの園児データ取り込みにも対応しています。
園や自治体における入力・管理業務の負担軽減にもつながります。

■保育ICT推進加算への対応をご検討の施設・自治体様へ

キッズビューは、保育ICT推進加算が求める要件に対応しながら、現場の業務負担軽減と保育の質向上を支援します。
「自園が加算の対象になるか知りたい」
「現在利用している機能で要件を満たせるか確認したい」
「政府システム連携について詳しく知りたい」
といったご相談も承っています。

保育ICT推進加算への対応をご検討の施設・自治体様は、お気軽にお問い合わせください。

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